『信濃毎日新聞』2008年7月31日付 県内の産学官連携窓口　来月、信大に一元化 信大（本部・松本市）は３０日、県内１８の大学や短大、高専とともに産学官連携のノウハウを共有し、企業や自治体との窓口も一元化する「信州産学官連携機構」を８月に設立すると発表した。「ナノテク・材料、ＩＴ」「ライフサイエンス」「地域ブランド」の３分野を重点に各教育機関の連携を強める。 機構は信大産学官連携推進本部（松本市）が事務局となり、３分野ごとに大学・高専間や企業との調整、企画を担う連携コーディネーター３人を同本部職員として採用する。小宮山淳・信大学長が機構長に就く。 信大は２００３年度から学内の知的財産活用のルールづくりを進めており、こうした手法や情報を機構内で共有しながら、産業界や行政との窓口を一つにして、産官との連携も効率化する。 機構設立は文部科学省の産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）に採択されており、同省からの事業費を経費に充てる。同プログラムは５年事業で、本年度は３８００万円の支援を見込む。 この日は信大松本キャンパスで白井汪（ひろ）芳（ふさ）理事らが記者会見。民間企業と進める薬品や医療機器の開発で複数の大学が協力して治験（臨床試験）を行う−といった連携例も示した。８月７日には長野市内のホテルで設立記念シンポジウムを開く。