http://www.janu.jp/meibo/080723appeal.pdf 平成20年7月23日 概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の 削減幅を3%とする方向の検討について(緊急アピール) 社団法人 国立大学協会 会長 小 宮 山 宏 国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の 中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の 源泉としての役割を担ってきました。 しかしながら、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針 2006 に基づき、毎年△1%の適用を受け、削減され続けており、各法人では 各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつ つあります。 それにもかかわらず、最近、政府部内において、来年度概算要求基準におけ る運営費交付金や私学助成費の削減幅を3%とする方向で検討が行われている と仄聞しています。 そのような運営費交付金等の大幅かつ唐突な削減が行われれば、教育の質を 保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻することとなりま す。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分 野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてき た国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。こうし た結果を招来するならば、「教育振興基本計画」や「留学生30万人計画」等の 実施に支障が生ずることも明らかです。 つきましては、国立大学運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに、 その確保・充実を求めます。 |