http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/h21gla.pdf 平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解） （抜粋） １．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)、(3)�@及び�Aに規定する額並びに(2)�@及び(3)�Cに規定する要望の上限額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行う。 (3) その他の経費 �B その他経費 その他の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費（以下「その他経費」という。）に係る予算措置の総額については、各経費ごとに以下の額を上限として縮減を図る。但し、下記(5)の調整を行う。 ロ 国立大学法人運営費 前年度当初予算における国立大学法人運営費に相当する額に100分の99を乗じた額。 (5) 予算配分の重点化促進のための加算 所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、(2)�@及び(3)�Bに規定する公共事業関係費及びその他経費の各経費について、その前年度当初予算に相当する額に100分の2を乗じた額を各経費に係る上記予算措置の総額の上限から控除することとし、これらの控除額の合計額に500億円を加えた額の範囲内で、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において、上記予算措置の総額の上限から各経費に係る上記控除額を控除した額に加算することができる（以下、「重要課題推進枠」という。）。 (注) 「重要課題推進枠」とは、「基本方針2008」の第2章「成長力の強化」（「経済成長戦略大綱」（平成20年6月27日改定）及び「地方再生戦略」(平成20年1月29日改定)に係る施策を含む。）、第3章「低炭素社会の構築」、第5章「安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」（食料の安定供給、資源・エネルギーの安定供給等を含む。）等に掲げられたもののうち、緊急性や政策効果が特に高い事業・技術開発に必要な経費として加算するものをいう。