『岩手日報』2008年8月1日付 交付金削減に反対　北東北国立３大学会議声明 岩手大、弘前大、秋田大で構成する北東北国立３大学連携推進会議は３１日、閣議決定された２００９年度予算における国立大運営費交付金の３％削減に反対する声明を発表した。 岩手大の藤井克己学長、弘前大の藁科勝之理事・副学長、秋田大の吉村昇学長が盛岡市上田３丁目の岩手大で記者会見した。声明は、教育・研究関連経費への影響や人材育成機能の低下、地域の「知的創造サイクル」の崩壊などを訴え、大幅削減に反対している。 国立大は０４年度の法人化後、毎年運営費交付金が１％削減されている。さらに０６年度から５年で５％という人件費削減も進んでおり、各大学は厳しい財政運営を強いられている。 ３％削減により、岩手大では運営費交付金約１億９０００万円の削減が見込まれ、教授約２０人分の人件費に相当する。藤井学長は「非常に深刻な問題。３％の削減になれば人件費の縮減を考えざるを得ない。国への働きかけや対策については今後検討する」と危機感を募らせる。 国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）も同様の声明を出した。