『毎日新聞』愛知版2008年7月29日付 ０９年度予算：交付金削減撤回求め緊急声明−−愛教大 政府が０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で、国立大学法人の運営費交付金の削減幅を１％から３％に拡大する方針を固めたことに対し、愛知教育大の松田正久学長は２８日、方針撤回を求める緊急声明を発表した。 国立大学協会も２３日に同様の緊急声明を出しているが、重ねて訴えたという。 声明によると、同大運営交付金の３％は約１・５億円にあたり、全教員約２７０人の年間研究費の総額もしくは高熱水費・通信費などの基幹的共通経費に匹敵する。 「人（教職員）がすべて」の教育系単科大学は、すでに総人件費改革による人件費削減でも０６年度から５年間に５％削減を求められている。今回の３％拡大で経営が一段と厳しくなり、教員養成への悪影響は必然と訴えている。【安間教雄】