共同通信配信記事　2008年7月23日付 計画の見直し必要ない 中教審特別委が談話 司法試験合格者を２０１０年ごろに年３０００人まで増やす政府計画について、法科大学院の質に問題があるなどとして見直しを求める意見が出ていることに、中教審・法科大学院特別委員会は２３日、「計画の見直しを必要とするほどの重大な問題は存在しない」とする談話を、座長の関西学院大大学院・田中成明教授名で出した。 政府計画をめぐっては日弁連が一部の法科大学院で厳格な成績評価、修了認定がされていないなどとして計画のペースダウンを提言。談話は「一部大学院では改善が必要な問題があり、真摯に取り組むべきだ」としたが「総体としては、多くの大学院で司法制度改革で期待されている役割を十分に果たしている」と反論した。 同委員会は、法科大学院の教育の質向上を検討するため作業部会で、年度内に一定の結論を出す予定にしている。