『日本経済新聞』北陸版2008年7月25日付 富山大、産学連携拡充へ新組織　地域密着深める 富山大は地域に根差した産学連携や生涯学習などを強化しようと、新たな学内組織「地域連携推進機構」を設置した。従来、関係する各部門がバラバラに機能していたが、同機構の下に統合。情報交換を密にし、迅速な意思決定をめざす。国立大は最近、法人化や少子化の影響で厳しい経営環境に置かれており、産学連携の拡充などを通じて存在感を高め、生き残りを図る考え。 地域連携推進機構には▽産学連携▽生涯学習▽地域づくり・文化支援▽地域医療・保健支援――の4部門を設けた。この4部門を統括する組織として「運営企画会議」を置き、意思決定を一体的に進める。機構長には鏡森定信副学長が就いた。40人程度が所属する。 中核となる「産学連携部門」は、企業との共同研究などに取り組む「地域共同研究センター」、起業家を育てる「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）」、「知的財産本部」の3組織を統合して設置した。それぞれの組織の壁を取り払い、企業からの窓口を一本化することで、よりスピーディーに連携を進められるとみている。