『毎日新聞』2008年7月24日付 ０９年度予算：交付金の削減幅の拡大、国立大が反対アピール 国立大学協会（会長・小宮山宏東京大学長）は２３日、政府が０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で「重点化促進枠」を３０００億円に拡大するため、国立大の運営費交付金の削減幅を３％に拡大する方針を固めたことに「教育の質を保つことは難しくなり、一部国立大学の経営が破綻（はたん）する」と反対する声明文を発表した。 同協会は「緊急アピール」として、削減幅拡大で▽地域の医師などの人材育成機能が低下する▽基礎研究の芽をつぶし、これまで積み上げてきた国の高等教育施策の成果を根底から崩壊させる−−などと訴えている。