『読売新聞』高知版2008年7月11日付 県立女子大　移転整備費９億円圧縮 尾崎知事は１０日の県議会一般質問で、県立高知女子大の移転整備費用について、永国寺キャンパスの存続と池キャンパスの整備費を合わせた概算費用が、２００７年９月議会での説明時より約９億円圧縮したことを明らかにした。県の財政負担については、「県全体の償還額が今後、年々減少するので、財政に及ぼす影響は大きくない」との考えを示した。 県の概算によると、池キャンパスについては、永国寺キャンパスにある文化学部を移転させないため、同学部などが入る「Ｃ棟」を建設しないことなどで約２０億円を圧縮。一方、永国寺キャンパスで耐震改修を行い、新学部棟や体育館の新築をすることなどで約１１億円増え、最終的な整備費は約８０億円となった。 また、県が１０年度はじめの時点で、池キャンパスに看護、社会福祉、健康栄養の３学部、永国寺に文化学部と高知短大の社会科学科を置き、高知工科大のサテライト教室などで社会科学系教育を展開するなどの案を大学側に伝えたことを明らかにした。将来的に永国寺で工科大の社会科学系と連携した新たな学部を設置する試案も盛り込まれている。尾崎知事は「学長は大学改革についての方向性は県と同じで、県の方針を前向きに受け止めて対応したいと言っている」と踏み込んだ。 また、工科大の公立大学法人化のメリットについて、これまで説明してきた授業料軽減のほかに、「公立大学法人化で、議会行政が関与して、健全経営が確保できる」とした。