『読売新聞』高知版2008年7月8日付 工科大と連携視野 県立女子大改革 ７月定例県議会が７日開会し、尾崎知事は提案説明で、県立高知女子大の改革について、高知工科大との連携を視野に入れることなど五つの「視点」から進めることを明らかにした。女子大の永国寺と池、工科大の香美市の３キャンパスは併存の必要があるとの認識を示したものの、工科大の公立大学法人化と県立大改革の関連については、「これまで以上に連携を強める」と述べるにとどめた。 県立大改革を進める五つの視点として、▽女子大に限定した改革ではなく、工科大との連携を視野に入れた見直しが必要▽県外への若者の流出を防ぐため、社会・人文科学系学部の整備が必要▽社会人教育の場の充実▽コンパクトシティー構想など高知市の市街地活性化との連携▽大学改革に伴う財政負担を徹底して軽減する――を挙げた。 ３キャンパスの役割については、池キャンパスを「健康長寿の拠点」、永国寺キャンパスを「社会貢献をする知の拠点」、香美市キャンパスを「工学、産業振興の拠点」とした。 工科大の公立大学法人化では、県が大学の中期目標を定め、それに基づいて大学が中期計画を策定するなどの準備を進め、２００９年４月の法人化を目指すとしている。 このほか尾崎知事は、７日開幕した北海道洞爺湖サミットに触れ、県の「排出量取引地域モデル事業」が国のモデル事業に選ばれたことを挙げて、「低炭素社会のトップ・プランナーとして全国に発信したい」とアピール。高速インターネット環境の整備に取り組む市町村に、国庫補助対象事業費の５％以内を支援する１億９５６０万円の債務負担行為を盛り込んだ約５億２８００万円の一般会計補正予算案や、ふるさと納税を活用するための「県こうちふるさと寄付金基金」を設置する条例案など２１件を提案した。