『しんぶん赤旗』2008年7月11日付 授業料無料１．７倍 東大 年収４００万円以下対象の制度 半額免除は４．７倍 学生の運動 背景に 年収（給与）四百万円以下家庭の学部学生の授業料（年五十三万五千八百円）無料制度が今年度から始まった東京大学で、全額免除者が前年に比べ一・七倍に増えていることがわかりました。日本共産党は、「学費提言」（四月）で東大の制度を全国の大学で実施できるよう予算増額を国に求めています。 東大の授業料免除制度は、家族構成、家計、学力（成績）などを総合的に判断する「従来の制度」（半額、全額の免除）に加え、今年度から年収が四百万円以下の家庭は全額免除とする「新制度」が導入されました。 同大学奨学厚生グループがまとめた二〇〇八年度前期分授業料免除実施状況は、従来の制度と新制度をあわせたものです。 授業料の全額免除を受けたのは、年収四百万円以下の家庭の学生五百七十六人を含む六百三十四人。全学部学生一万三千八百七十人の４・ ６％にあたります。前年同期の三百六十五人と比べ、一・七倍に増えています。半額免除も同三十八人から百七十八人（全学生の１・３％）へと四・七倍に急増しています。 千々岩高美奨学厚生グループ長は、「授業料免除を申請する人も大幅に増えました。（四百万円以下という）基準が明確になって、申請しやすくなったと考えられます｣と話しています｡ 国は全国に広げて 全日本学生自治会総連合の西川治副委員長の話　全額免除だけでなく半額免除も大幅に増えており、たいへん重要な変化です。東大の制度も改善してほしい点はあります。学生の取り組みが東大の制度の背景にありました。政府の責任で負担軽減策を全大学に広げるとりくみが重要です。