『しんぶん赤旗』2008年6月14日付 全大教と党が懇談 学費軽減と就職難解決めぐり 日本共産党学術・文化委員会の足立正恒責任者らは十二日、東京都内の全国大学高専教職員組合（全大教）を訪れ、森田和哉書記長、藤田進中央執行副委員長らと、党の「学費提言」と若手研究者の就職難解決について懇談しました。 足立氏は、「学費提言」について、経済的理由で学業を断念する若者を生まないための最小限の施策をまとめ、国民的運動をよびかけたものと説明。国立大学での授業料減免制度の拡充など、学費負担軽減の実現に向けて協力を強めたいとのべました。若手研究者問題については、当事者の問題にとどまらず、学術の将来にかかわる問題として、解決にむけて共同したいとよびかけました。 全大教からは、「経済的理由で学業をあきらめる若者が増えている。 提案のとおり、免除枠の拡充を東大だけにとどめず、すべての国立大学に広げるために国の減免予算枠を拡充すべきだ」「一橋大学十校分にもおよぶ運営費交付金の削減と人件費５％削減策により、教員退職後のポスト不補充が広がっている。このために若手教員の養成や人材確保にも支障が生まれている。これらの解決に取り組んでいきたい」などの意見が出されました。 懇談では、法人化による教育研究環境の悪化とこれを打開する運動についても、活発に意見を交わしました。