| http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia200603.htm 財政制度等審議会 財政制度分科会 及び財政構造改革部会 合同会議 平成２０年６月３日（火） １４：００ ～ １４：４５ 於 財務省第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 ○ 平成２１年度予算編成の基本的考え方について ２．配付資料 ○ 「平成２１年度予算編成の基本的考え方について」 表紙 報告文 名簿 審議経過 目次 はじめに Ⅰ．財政運営の在り方について Ⅱ．各分野における歳出改革への取組 （参考１）資料 (1) (2) (3) (4) (5) （参考２）「平成２１年度予算編成の基本的考え方について」のポイント 抜粋：高等教育関係（新首都圏ネット事務局による） 平成２１年度予算編成の基本的考え方について (中略） ウ．高等教育予算 ① 国立大学法人運営費交付金の配分方法の見直し等 国立大学法人については、国際的に競争力のあるナショナルセンターを目指す大学から地域の教育等を担う大学まで、各機能・分野別に再編・集約化を行い、国からの助成も集中と選択をより徹底する必要がある。 平成２０年度（２００８年度）中に行われる中期目標期間の業務実績評価において、機関別評価だけではなく、各大学の学部・研究科ごとの水準と達成度の相対評価が明確になるよう厳格に実施・公表すべきである。 平成２２年度（２０１０年度）以降の第２期中期目標・計画期間における国立大学運営費交付金の配分ルールについては、これらを念頭に、大学の成果や実績、競争原理に基づく配分が確実に行われるよう見直すべきである。 国立大学の授業料は、標準額の１．２倍を上限に、その範囲内で各大学が自ら設定することができ、増収分は自己財源として使用できることとなっているのにもかかわらず、全大学・学部で一律横並びの状況が続いている。各大学が目指す経営戦略に基づき提供する教育・研究内容の質に応じて設定するべきである。 ② 私学助成の配分方法の見直し 中央教育審議会における大学関係者による提出資料14において「社会からの負託に応えられない大学が淘汰されることは不可避」とした部分は傾聴に値する。学生数が減少を続け、定員割れが全体の４割に上っている私学においては、教育内容も含め戦略的な経営の在り方を早急に構築していくことが求められる。このため、歳出削減を緩めることなく、経営の効率化や戦略の明確化に資するような配分を推進する必要がある。 ③ 高等教育費における私費負担の議論 我が国の高等教育費にかかる私費負担については、その軽減が必要であると指摘されることがある。しかしながら、我が国の高等教育を受けた人の割合は主要先進国の中で最も高い水準であるなど私費負担が教育機会の確保に大きな障害となっているとは言い難い。そもそも高等教育費の私費負担の多寡については、 ・ これを税で賄うか授業料で賄うかという国民負担の在り方の選択に関わる問題であること。 ・ 我が国の国民負担率が先進国の中で最低レベルであること。 ・ 高等教育の便益のほとんどは学生個人に帰着するものであること。 を考え合わせれば、これだけを論じることは適切ではない。 ④ 奨学金事業の見直し 奨学金事業については、「１１月建議」において指摘したとおり、「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講ずる」という教育基本法の目的から乖離しつつあり、その在り方をよく考える必要がある〔資料Ⅱ－４－１０参照〕。 特に、有利子事業で、３％の金利上限を付していること等については、今後の金利上昇に伴い、他の高等教育予算を大きく圧迫する可能性があることから、早急な見直しが必要である。 滞納については、貸与人員の拡充もあり、大幅に増加し平成１８年度（２００６年度）末で２，０００億円（３か月以上の滞納額）を超える水準（要返還債権に占める割合７．３％）となっている〔資料Ⅱ－４－１１参照〕。しかしながら、回収努力は十分なものとは言えない。日本学生支援機構に対しては、迅速かつ的確な現状把握と、責任を持って厳格な回収に当たるよう厳しく求めたい。その際、同機構においては、「１１月建議」でも指摘している法的措置の強化、民間委託の推進、機関保証の健全な運用のほか、学生の教育にあたった大学の関与や学生が就職した企業の協力を求める手法も検討すべきである。 エ．今後の教育予算の在り方について 「基本方針２００６」における教育予算の方針は、一律・機械的に配分している機関補助を削減し、より政策効果の期待できる競争的なメカニズムに移行させていくとともに、教育の質を高め、教育の再生に資する取組に対応しようとするものである。 こうした方針を堅持し、「基本方針２００６」に則った教職員人件費、国立大学法人運営費交付金、私学助成のスリム化と配分方法の大胆な見直しによってメリハリ付けを一層強化していく必要がある。 (以下略） |