『しんぶん赤旗』2008年6月12日付 つくば研究機関 公務員宿舎に入居可 財務省認める ポストドクターに朗報 紙議員要求 財務省は十日、茨城県のつくば研究学園都市にある独立行政法人研究機関で働くポストドクター二百二十二人の国家公務員宿舎への入居を認めることを決めました。これは同宿舎制度が始まって以来はじめてです。 日本共産党の紙智子参院議員が、二〇〇六年から二度にわたる質問主意書と国会質問で要求したことで実現したものです。つくばに独立行政法人研究機関を持っている関係省庁が、研究機関に勤務しているポストドクターに入居要望をとり、財務省と協議を続けてきました。 ポストドクターは、博士課程卒業者の短期の非正規雇用制度です。不安定雇用であることに加えて、福利厚生などの面でも放置されています。若手研究者自身だけでなく、日本の科学技術の将来にとっても重大な問題をはらんでいます。 今回の公務員宿舎への入居の実現は、宿舎に空きがあれば全国で実現可能で、国立大学で働くポストドクターの宿舎問題の解決へ道を開くものとなります。