時事通信配信記事　2008年5月25日付 社会人入学３割切る＝法科大学院 ２００８年度の法科大学院入試で、国公私立全７４校の社会人入学者が前年度比１２．２％減の計１６０９人となり、入学者全体の２９．８％にとどまることが、文部科学省の調査で２５日までに分かった。社会人の割合の減少は４年連続で、３割を切ったのは初めて。 文科省は「法科大学院修了者が対象の新司法試験は合格率が下がっており、職を持つ人たちが入学をためらう要因になっているのでは」（専門教育課）とみている。 全入学者を出身学部別でみると、法学部以外が同５．３％減の１４１０人。全体に占める割合は２６．１％で、過去最低だった昨年とほぼ同水準だった。 法科大学院志願者の総数は同１２．５％減の３万９５５５人。募集人員に対する倍率は、前年度の約７．８倍から約６．８倍に下がった。 同省は、法曹界に多様な人材を受け入れるため、法科大学院に社会人や他学部出身者の入学割合が３割以上となるよう努力目標を課している。新司法試験の合格率は、初年度の０６年度が４８．３％、０７年度が４０．１％だった。