共同通信配信記事　2008年5月26日付

第１次報告の要旨 教育再生懇談会


政府の教育再生懇談会の第１次報告の要旨は次の通り。

一、必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者、学校関係者が協力する。安全確保などの理由から持つ場合は、メール機能のない、通話や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能のみの利用を推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に事業者も協力する。

一、小中学生が持つ携帯電話のフィルタリング利用の義務付けは、今後さらに検討する。

一、英語教育を抜本的に見直し、小学校から大学までの各段階で到達目標を立てる。小学３年生からの早期必修化を目指し、年３５時間以上の英語教育を行うモデル校を５０００校規模で設置する。

一、中国、韓国などの英語教科書の語彙（ごい）数が日本の２倍以上あることも踏まえ、英語教科書の質、語彙数、分量を抜本的に向上させる。

一、教育委員会は英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」「ＴＯＥＦＬ」の得点や英語検定（英検）合格を条件に課すなど、教員の採用を見直す。

一、外国語活動の専任教員の導入、外国人講師や英語に堪能な社会人の活用などに努める。

一、若い保護者が安心して子育てできるようにする。幼児教育無償化の早期実現など、子育て世代への支援を充実。全市町村で子育て支援措置を一層強力に推進し、「子育て支援利用券」の導入を検討する。

一、認定こども園制度の幼保縦割りなどの問題点を早急に解消し、２０００園の早期達成を目指す。

一、「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む。留学生の受け入れに積極的な３０大学を選定し、重点的に支援する。留学生の５割が日本国内で就職することを目指し、支援の充実、条件整備を図る。

一、省庁の壁を越え、海外での日本留学に関する情報提供などに一体的に取り組む体制を整備する。

一、環境問題に取り組む企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）と連携するなど、実践的な環境教育を展開する。「持続可能な開発のための教育」や、学校の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組む。

一、公立小中学校の耐震化に市区町村が早急に取り組み、政府は支援を充実させる。