『読売新聞』2008年5月20日付 教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論 文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。 教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。 文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。 財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。 文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標も重要だ」と反論している。