『毎日新聞』2008年5月9日付夕刊 教育費：１０年間でＧＤＰ５％　文科相が要求へ 渡海紀三朗文部科学相は９日午前、東京都内で開かれた文相・文科相経験者との会合で、教育関連予算を対国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の３・５％から、１０年間で５・０％への引き上げを求めていく方針を表明した。今後５年間の政府の教育方針を示す「教育振興基本計画」に数値目標を盛り込む。 同計画は改正教育基本法で策定を義務づけられ、中央教育審議会が４月１８日に答申を提出したが、渡海文科相は「もう１回書き直して、各省と折衝したい」と見直しを指示する考えを明らかにした。 会合は自民党政調の文部科学部会が主催。森喜朗元首相は「（同計画は）教育予算を取るためのものだが、そうなっていない」と批判し、数値目標の明記を求めた。渡海文科相が表明した方針は、教育支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の対ＧＤＰ比５・０％並みに引き上げるというもの。同計画は５月中旬に閣議決定する予定だったが、見直し指示を受けてずれこみそうだ。【仙石恭】