時事通信配信記事　2008年5月9日付 教育計画答申に不満相次ぐ＝歴代文相 森喜朗元首相ら文相・文科相経験者が東京都内のホテルで９日開いた会合で、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が先月まとめた「教育振興基本計画」の答申に対し、不満の声が相次いだ。教職員定数や教育投資の数値目標が盛り込まれていない上、「教育の基本理念が示されていない」ことが不満の根底にある。 出席者は森氏のほか、伊吹文明、海部俊樹、河村建夫、大島理森の各氏らで、渡海紀三朗文科相や同省幹部らが説明役に回った。出席者からは「必要な予算を取るためのものになっていない」「財務省が教員を増やせないと言うのならＯＢの活用を」などの意見が出た。 これに対し同省は現行、年間で国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の教育投資を５％（約２４兆円）に引き上げることを計画に明記する考えを示した。しかし、具体的な教育政策、理念が不十分との厳しい注文が付き、同省は計画案の修正を検討することになった。