『読売新聞』2008年5月8日付 宇宙基本法成立で合意、自民・公明・民主３党案を提出へ 自民、公明、民主３党は８日、防衛目的での宇宙利用の容認や、政府に宇宙開発戦略本部を設置することなどを柱とする「宇宙基本法案」を今国会で成立させることで合意した。 与党が昨年、衆院に提出した宇宙基本法案を取り下げた上で、３党共同案を提出する。自民、民主両党の実務担当者が協議した。 法案は宇宙開発・利用のあり方について、「国連宇宙条約その他の国際約束の定めるところに従い行われる」と明記し、政府が従来、「非軍事」に限定すると解釈してきた宇宙利用について、欧米並みに、防衛目的の衛星打ち上げなど「非侵略」分野での利用を容認した。