『陸奥新報』2008年5月8日付 県立保健大が事務局職員に変形労働制導入 県立保健大学（リボヴィッツよし子理事長兼学長）は事務局の繁閑に合わせて労働時間を調整する、変形労働時間制度を導入した。４月の地方独立行政法人移行に伴い、目的の一つでもある経費抑制を図るためで、職員の時間外勤務手当を独法化前に比べて約４割削減できるという。リボヴィッツ理事長は「大学としては全国初ではないか」としている。 ７日、青森市の同大学内で行われた独法化後初となる記者会見で明らかにした。 それによると、入学手続きや卒業式など、事務作業が繁忙になる３月と４―７月を９時間労働とする一方、学生の夏休み期間の８月を５時間、９月は６時間にそれぞれ短縮する。 事務局の２００６年度の年間時間外手当は、職員２６人で計約１９００万円に上ったが、変形制の導入で６割程度に抑制できると見込んでいる。 一方、教員に関しては、実際の勤務時間にかかわらず８時間労働したとみなす裁量労働制を導入。さらに教員の資質向上と魅力ある教育内容を目指して人事評価システムを導入し、５年ごとに行われる再任契約や給与改定に反映させる。 また、知的財産アドバイザーとして今年度、独立行政法人工業所有権情報・研修館（本部東京都）に在籍する丞村宏氏（５５）を客員教授に招いて、同大の研究成果を適切に管理する体制を構築する。 同大は今年度から記者会見を定例化し、地域に開かれた大学を目指す運営方針に基づいて情報を公表する。