『毎日新聞』青森版2008年5月8日付 県立保健大：教員に任期制導入、５年間で再任判断　活性化目的、今年度から 県立保健大学（青森市）は７日、今年度からの公立大学法人化に伴い、教員の任期を５年と定め、目標の達成度によって再任の可否を判断する「任期制」を導入したことを明らかにした。１１年度からは、教員を評価したうえで年俸に反映する方針。公立大学協会（東京都）は「公立大に任期制を取り入れているケースは全国でもまだ少ない」と話している。 任期制を取り入れた人事評価制度は現在試行中で、１０年度から本格導入。教員に教育や研究の意識を高めてもらい、大学の活性化を図るのが狙い。 教員に対してはさらに、時間外手当を原則廃止し、１日８時間勤務したものとみなす「裁量労働制」を今年度に導入した。教員は専門性の高い業務を行うため、具体的な仕事の進め方は教員それぞれの判断に委ねたほうが成果や能率のアップにつながると判断した。 この他、経済産業省の外郭団体「工業所有権情報・研修館」が取り組んでいる派遣制度を活用。大学知的財産アドバイザーを今年度から受け入れ、専門家の助言をもとに、大学が自立的に知的財産を運営できるようにする。県が所有していた特許権が今年度からは大学の所有になるための措置で、０８年度は全国２４の大学が活用している。県内では同大が初めて。 同大学のリボウィッツよし子理事長は「透明性と効率性を備えた経営手法を取り入れ、地域に根ざして発展していきたい」と抱負を語っている。【鈴木久美、後藤豪】