『日本経済新聞』2008年4月25日付 国立大も株取得可能に・政府方針、企業への特許供与対価 政府は国立大学による企業の株式取得を一部解禁する。研究成果を供与する対価として企業から受け取るストックオプション（株式購入権）の行使を可能にする。資金力の乏しいベンチャー企業でも先端技術を活用した事業が展開しやすくなり、国立大は株式の取得・売却で得た利益を他の研究開発に再投資できる。産学連携の動きに弾みがつきそうだ。 株式取得規制の緩和案は政府の知的財産戦略本部（本部長・福田康夫首相）がまとめた。政府は早ければ秋に予定する臨時国会に国立大学法人法改正案を提出し、来春にも実現の見通しだ。