共同通信配信記事　2008年4月23日付 教育投資の数値目標明示を　振興基本計画で自民が決議 自民党は２３日の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、政府が初めて定める教育振興基本計画に教育投資の具体的な数値目標を盛り込むことなどを求める決議をまとめた。近く首相官邸や財務省に提出する。 決議は「教育現場の条件整備が行われなければ教育再生は実現できない」と強調。教育投資について「欧米の教育先進国の財政支出水準を上回る具体的な数値目標を設定し、充実を図る」としたほか、教員定数も計画的に増やすよう求めている。 今後５年間の教育政策の重点項目を明示する同計画は、１８日の中教審答申を踏まえて文科省を中心に策定中で、５月中旬に閣議決定する方針。 ただ答申では「欧米主要国に比べ遜色のない教育水準を確保するためメリハリを付けた投資を行う」などと厳しい財政事情に配慮した表現が目立っているため、この日の会合では「教育に力を入れるとの強い姿勢を打ち出すべきだ」として予算拡充を求める意見が相次いだ。