『毎日新聞』青森版2008年4月23日付 青森公立大：来年４月に独立法人　青森市が設置主体に 青森市の佐々木誠造市長は２２日の定例会見で、青森公立大（佐々木恒男学長）の設置団体を来年４月から青森市とする地方独立行政法人にすると発表した。 市は行財政改革プログラムの中で、今年度内に独立法人化を検証し、整理するとしていたが、今年１月の同大臨時評議会での機関決定を受け、市も検討を進めていた。 同大の設置者は現在、市、平内町、今別町、外ケ浜町、蓬田村で構成する青森地域広域事務組合（管理者・佐々木誠造青森市長）で、市によると、法人化以降はこれまで構成町村が支払っていた負担金はなくなるが、授業料の優遇措置は継続するという。佐々木市長は「関係町村の首長におおむね理解は得た」としている。市は２１日に組合に対し、事務負担や規約の変更を申し入れ、今後、各市町村の議決や文部科学省への設置者変更の手続き、県の認可などを経て正式に決定する。 大学に対しては自由裁量が与えられる半面、厳しい経営責任を課される独立行政法人化について、同大の佐々木学長は同日の定例会見で「事業戦略遂行のための方法の一つ。まずは教職員の意識改革を徹底的に進める。大学側の希望も設置者に伝え、望ましい法人化を目指したい」と話した。【野宮珠里】