共同通信配信記事　2008年4月18日付

教育基本計画の答申要旨
中教審


中教審の教育振興基本計画の答申要旨は次の通り。

【教育の現状と課題】

一、社会が成熟する中で子どもの学ぶ意欲や学力・体力が低下。改正教育基本法に基づき知・徳・体が調和した人間を育てるため、社会全体で教育の振興に取り組む。

一、基本計画は、１０年先を見通し、２００８年度から５年間で取り組む施策を定める。

【今後１０年間で目指す教育】

一、公教育の質を高め信頼を確立する。

一、世界最高水準の教育研究拠点を作り、大学の国際化を進める。

一、欧米主要国に比べ遜色のない教育水準を確保すべく、予算を充実。

【今後５年間に取り組む施策】

一、公立学校活性化のため学校選択制を活用。

一、改定学習指導要領の円滑な実施のため、教員定数を改善する。

一、小中一貫教育などで現行の「６−３−３−４制」を弾力化。

一、全国学力テストを継続的に実施する。

一、道徳教材づくりを支援する国庫補助制度を早期に創設。

一、いじめや不登校の対策に専門家の「学校問題解決支援チーム」を活用。非行防止教室の開催など早期発見に取り組む。

一、幼稚園と保育所の機能をもつ「認定こども園」を２０００カ所以上に。

一、世界的な教育研究拠点作りのため１１年までに１５０拠点を支援。

一、２０年をめどに「留学生３０万人計画」を実現する。

一、大地震で倒壊する危険が高い公立小中学校約１万棟を耐震化。

一、地方自治体も計画を定めて教育振興に取り組む。

一、政府は毎年度、施策の進ちょくを点検し、国民に情報提供する。