時事通信配信記事　2008年4月15日付 天下り１００人超＝施設部門から−文科省 文部科学省や国立大学の施設担当部署を経験した職員で、２００１年から５年間に建設、設備工事会社に再就職したのは１００人を上回っていることが１５日、時事通信の集計で分かった。国立大の施設整備をめぐっては、同省の元幹部が警視庁に収賄容疑で逮捕された。集計では同省や国立大の施設部門が、天下り先として業界に依存してきた実態が浮き彫りになった。 人事院が毎年発表する「営利企業への就職の承認に関する年次報告」などを基に、文科省文教施設企画部（旧文教施設部）や地方工事事務所、国立大の施設担当部署に勤務した同省ＯＢの再就職先をまとめた。 この結果、少なくとも建設会社に３４人、空調や電気などの設備工事会社に６９人が再就職したことが判明。これら１０３人のうち、同省文教施設企画部を最後に退職したのは８人、国立大からの退職者は９５人に上った。 再就職後の肩書は「顧問」「技術部長」が目立った。設備会社で設計積算統括部の担当部長に就いた大学職員もいた。 前同省文教施設企画部長大島寛容疑者（５９）が逮捕された汚職事件で、贈賄側の会社顧問倉重裕一容疑者（５８）がかつて在籍した五洋建設には、大学の施設部長１人が建築部調査役として再就職していた。 １０３人以外には、建材会社や設計会社に入った工事事務所長、大学課長がいた。大学病院の管理課を辞め、空調会社に再就職した例もあった。