共同通信配信記事　2008年4月2日付 道徳教育の教材に国庫補助 教育基本計画の答申案了承 中教審特別部会（部会長・三村明夫新日鉄会長）は２日、改正教育基本法に基づき策定する教育振興基本計画の答申案を了承した。道徳教育充実のため教材作りを支援する国庫補助制度や、小中学校約１万棟の耐震化、福田康夫首相が掲げる「留学生３０万人計画」などが柱。ただ焦点だった教育予算の拡充については、財務省の同意が得られず具体的な投資額の明記を見送った。 基本計画は、２００８年度から５年ごとの教育政策の目標や実施体制などを定めるもので、今回初めて策定する。中教審は４月中旬をめどに開く総会で渡海紀三朗文部科学相に答申。政府は４月中にも計画を閣議決定し、実施に移す。 答申案では、今後５年間に取り組む事項として（１）公立学校の学校選択制の普及や現行の「６・３・３・４制」の弾力化（２）幼稚園と保育所の機能を一元化した「認定こども園」を２０００カ所以上に拡大−なども盛り込んだ。