共同通信配信記事　2008年3月28日付 国立大教授を県職員に起用　岐阜、専門生かし課長級で 岐阜県は２８日、今春新設の限界集落対策や町づくりを担当する地域振興課に、道路など社会基盤の経済評価が専門の高木朗義・岐阜大工学部教授（４４）を４月１日付で起用すると発表した。 都道府県が国立大の教授を本庁職員に登用することについて、総務省は「個別の事例は把握していないが、聞いた事がない」としている。 県によると、高木教授の役職は課長級の「地域政策・都市政策監」。週２日は大学で講義やゼミを続け、残りの３日を県庁で勤務する。県と同大が進めている人事交流の一環で、専門を生かして県の都市計画の策定などに携わる。任期は１年だが、更新も可能という。 高木教授は「研究は地域に貢献して初めて意味を持つ。県庁でのこれからの経験を研究にも生かしたい」と意気込みを語っている。