『産経新聞』2008年3月27日付 「食の大学院」来春にも設置申請へ　大阪府立大や市立大など 大阪府立大学や大阪市立大学などが、関西の食文化産業振興のため、企業経営などに高度な知識や技術を持つ人材を養成するための「食の大学院」を設立する方針であることがわかった。早ければ来春にも、文部科学省に設置認可を申請する。近畿経済産業局の久貝卓局長が、２６日の定例記者会見の中で明らかにした。 「食の大学院」構想は両大学のほか、大阪外食産業協会、日本フードサービス協会などが中心となって進めている。大学院は博士課程までを備えた５年制とする方向で調整している。「食文化」「食ビジネス」「農学・食品学」「栄養学・生理学」など食に関する学問を横断的に学べる国内では初めての大学院にするという。米国のコーネル大など欧米にはこうした大学院があり、関西の外食業界の中には、社員を派遣している会社もある。 近畿経産局は同日、「『食文化産業』の振興を通じた関西の活性化について」と題した報告書を発表し、この中で「『食の大学院』を中核として、『食の知の拠点』を産学官の連携・協力によって関西に形成することを目指すべきだ」と強調した。 関西には外食業の事業所数も多く、久貝局長は「『食の大学院』のニーズが高いことをＰＲするなどして、われわれとしても支援していきたい」と話した。