時事通信配信記事　2008年3月24日付 政策研究大学院大学と連携＝自治大学校 自治大学校（椎川忍校長）は２００８年度、自治体幹部候補生を養成する期間１年の特別研修で、政策研究大学院大学（東京・六本木）と連携する新たなプログラムを試行する。研修生は自治大学校の寮に寄宿しながら修士号取得を目指す。同時に、大学校卒業に必要な履修科目も大幅に免除されるメリットがある。試行後に課題を整理した上、０９年度以降に本格実施する計画だ。 特別研修は都道府県と市の係長級職員を対象に、(1)年度前半に一般研修、後半に実務経験(2)年度前半に実務経験、後半に一般研修―を行う２パターンだったが、自治体のニーズと研修内容とにずれが生じ、研修生の派遣実績が減少しつつあるため、自治大学校は履修課程の再編を検討していた。 新設する「マスターコース」は、年度前半に政策研究大学院大学の修士コース（「地域政策プログラム」「知財プログラム」「まちづくりプログラム」）を受講し、３０単位（週５日、１日９０分を３コマ程度）を取得。年度後半は、自治大学校の一般研修である第１部課程に在籍しつつ大学院大学の修士論文指導を受け、修士号取得を目指す。 自治大学校の履修科目については、大学院大学との重複を避けるため演習と一般的法律科目などの４分の３程度を免除。これとは別に地方行財政関係科目を受講させ、成績優秀者には自治大学校卒業証書を授与する。 マスターコースの０８年度研修生に９人が内定している。自治大学校は、年度前半に実務を経験しつつ大学院大学で科目を履修し、後半に第１部課程研修を受ける「インテンシブコース」も新設したが、０８年度は申し込みがなかった。大学院大学は、自治大学校の一部科目を将来的に単位認定することも検討している。