『日本海新聞』2008年3月14日付 知事が否定的見解　鳥取環境大の公立化 鳥取県の平井伸治知事は十三日の県議会本会議で、公設民営方式の鳥取環境大学（鳥取市若葉台北一丁目）の公立化について、自治体の財政負担の増加などを懸念材料に「もっと深みのある議論が必要だ」と否定的な見解を示した。 福本竜平議員（自民党）の一般質問に答えた。 平井知事は、環境大が発足時、将来の自治体の財政負担や自由な大学運営を考えて公設民営を選択したことに触れ、「県民的議論の上で成り立った在り方だった。この時の議論は正しかったと思う」と述べた。 私立大から公立大への転換を計画する高知工科大学を例に、期待されている交付税措置について「私立大が公立大に転換した例はないため、財政措置も決まっていない」と指摘。その上で「公立大に交付税措置を上回る支出をしている自治体が半分ある。交付税でまかなえる安易な大学運営ができるわけではない」と強調した。 一方、公立化のメリットとして、子どもたちや保護者、教員の環境大学への関心が高まることを挙げ、「慎重に県民で議論して判断する問題だ」との認識を示した。