『産経新聞』2008年3月15日付 大阪大でサービス残業５４００人　労基署が是正勧告 大阪大（大阪府吹田市）が昨年１２月、職員に違法なサービス残業をさせたとして、茨木労働基準監督署から時間外賃金を支払うよう労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１５日、分かった。 阪大によると、勧告は教員の一部を含めた職員約５４００人が対象。昨年９月までの２年間の勤務実態を調査中で、未払い分の残業代は今月中に支払うという。 大学に「労働時間の管理が適正でない」と内部からの指摘があり、昨年１０月に学内で調査したところ、サービス残業をしている職場があることが判明。茨木労基署に報告し、是正勧告を受けた。 阪大の高田則明・人事課長補佐は「サービス残業を防ぐため、人員増や外部委託を進めていただけに残念。原因を追及して再発防止に努めたい」とコメントした。