『日本経済新聞』2008年3月7日付 学部教育カリキュラム、大学の質維持へ指針・文科省方針 文部科学省は大学の学部段階の教育について、法学や経済学、工学などの専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示す「コア（基本）カリキュラム」を策定する検討に入った。学習指導要領に縛られる小中高校と異なり、大学は教える内容を自由に決められる。事実上の「全入時代」を迎えつつある中、学部教育の質を維持するには国による一定の指針が必要と判断した。 中央教育審議会と文科省は学部教育の充実を今後の重要課題として打ち出しており、今回の検討はその一環。少子化が進む一方で、大学の新設が相次いでおり「学部教育の質の保証が後回しになっている」との批判が出ていた。ただ、自主自立を原則とする大学に対し国が規制を新設することに、大学側からは反発の声も出そうだ。