『北國新聞』2008年3月7日付 産学連携で新まちづくり　新年度　県立大周辺、調査着手　県議会一般質問 石川県議会二月定例会は六日、本会議を再開し、一般質問の答弁に立った谷本正憲知事は県立大学周辺を含む新たな野々市町のまちづくりについて、新年度の土地区画整理事業基本調査の中で、周辺土地利用の現況や、産学連携のまちづくりの在り方などについて、町と十分に協議しながら幅広く検討していく意向を明らかにした。吉田修氏（新進石川）が質問した。 谷本知事は新まちづくりの案として、山側環状に隣接する交通利便性、末松ガーデンアイルなど既存の都市基盤を生かしながら、教育研究拠点の県立大学、石川大学連携インキュベーション施設（アイバード）などの産学連携施設を核とした関連の研究・開発機能の集積を図り、「職、住、学のバランスの取れたまちづくりの実現を目指すことが基本的方向の一つ」との考えを示した。 県立大学と県立看護大学の法人化の方向性を吉田氏がただしたのに対し、角田隆総務部長は、二大学がそれぞれ別の政策目的から設置されていることから、「経営の効率化の観点から、一法人二大学での法人化が望ましいと考えている」と述べた。 吉崎吉規氏（自民）が八月に開催するトヨタ自動車との商談会について質問、谷本知事は八月二十八、二十九日にトヨタ本社で開くことを報告しながら、現在、六十社を超える企業が参加を希望しているとした。その上で谷本知事は「当日は石川の各企業が実際の部品などを持ち込んで展示し、積極的にアピールすることはもちろん、わたしも先頭に立って今回の取り組みを後押しする」と述べた。 住民基本台帳カードの交付率を高めるため、国が新年度から三年間、交付手数料の無料化を行った市町村に対し、特別交付税により交付手数料を全額補てんすることから、角田部長は県内の市町に周知し普及を図っていくとした。吉崎氏が質問した。 広岡立美氏（民主ク）が県庁の障害者の雇用状況をただしたのに対し、角田部長は〇五年度から身体障害者を対象にした別枠の採用試験を実施して、昨年六月現在の知事部局における雇用率は法定雇用率を上回る２・１７％と説明した。 午後からは石島正則（自民）山根靖則（清風・連帯）若林昭夫（同）桜川剛（自民）の四氏が質問に立つ。