『中国新聞』2008年3月4日付 広島市立大の法人化を検討 広島市立大（安佐南区）は2008年度、法人化に向けて具体的な検討に着手する。授業料収入などを基にした独自会計となる法人化を前提に、今秋までに教育研究方針を策定。設置者である市が、将来的な地域貢献度も含めて最終的に是非を判断する。 市立大は1994年に開学。市が運営に当たり、教職員らの人件費などの支出約47億円、授業料などの収入約16億円ともに、市の一般会計に計上している。これに対し、国の認可を得られて法人化した場合、市から独立し、運営費交付金や授業料収入を基にした独自の会計で経営することになる。 一方で、市が創立した経緯も踏まえ、平和研究や経済活性化などの分野で、引き続きどこまで地域貢献していく方針なのかも法人化の是非を判断するポイントになる、とみられる。