『日刊工業新聞』2008年3月1日付 文科省、大学に自立促す−知的財産本部整備事業が来月終了 文部科学省の知的財産本部整備事業が３月で終了し、０８年度から「産学官連携戦略展開事業」が始まる。支援継続の配慮を求める旧事業採択校に対し、文部科学省は「新事業採択が決まるのは初夏、４―６月分の人件費支出は各大学で」と、自立が前提だと念を押す。安定した病院収入を持つ山梨大、国の支援分はもともと２割未満の東京大などは、旧事業分も大学が引き受けることを早々に決めている。新事業の応募締め切りまで１カ月。もう迷っている時間はない。（編集委員・山本佳世子） 東京・霞が関の文部科学省で先週、開かれた産学官連携戦略展開事業の説明会では、今いる知財スタッフの人件費で質問が相次いだ。これに対し文科省側は「必要と思われる人材は各大学の判断で措置を」と“最後通告”を行った。旧事業費のうち人件費は約７割に上るだけに、「自立できていない大学を“ふるい落とす”らしい」（採択校の関係者）といううわさは本物だったようだ。 新事業応募の区分は（１）国際活動（２）特色ある活動（３）知財の基盤強化―で、支援額や期間は（１）から順に小ぶりになる。旧事業採択大学は（３）を選べず、（１）の資金は国内の産学官連携に使えない。応募書類には学内合意に基づいた資金計画も必要だ。そのため、（１）は学内予算での基盤維持が決まったトップ校、（３）は旧事業とは縁がなかった“発展途上校”、（２）はそれ以外―となりそうだ。「産学官連携も研究重視、地域貢献など各大学の役割分化と歩調を合わせ、人事や経理と同じ大学１部門の位置を確保してほしい」と文科省の小谷和浩技術移転推進室長は強調する。 旧事業の終了に向け、先進大学では年明け前後に「文科省の支援分を学内支出に移し、人件費を含め予算を維持したうえで、新事業を取りに行く」（東京大学・山田興一理事）形を固めた。一方で新事業への依存心が高く、方針決定が遅れた大学も多い。年末の東大の担当者公募には、契約更新が見えず、しびれを切らして応募した他大学知財本部の若手もいた。大幅な活動縮小がささやかれる旧帝大もある。 【東大・山梨大は学内予算で】 山梨大学が旧事業からの５０００万円分を学内支出にする決定をしたのは０７年１０月と早かった。同大は中規模大だが病院の財務状況が国立大トップクラス。「病院が余裕を生み出しているので、学長が『続けるぞ』と宣言するだけだった」と貫井英明学長は説明する。今年度で契約が切れる若手知財マネジャー２人は学長裁量枠で有期ではない「助教」に転換。会社型ＴＬＯも解散し４月から機能を大学で引き継ぐ。 横浜国立大学も新年度から、旧事業費の３０００万円分を、これまでの学内予算４０００万円に加えて用意する。渡辺慎介理事・副学長は「技術移転など知的財産活用による収入２０００万円は、２―３年後には４０００万円にできる」（渡辺副学長）といい、これも学内理解の１材料になった。そのために担当者を企業や自治体との折衝にたけた人材に代える。手始めの教授一人のポストには、５０数人から応募がきているという。 最大規模の東京大学の場合、産学連携本部の年間予算は約７億円になる。財源は学内からが３億１０００万円、産学の共同・受託研究費からが１億１０００万円。旧事業からは１億３０００万円で「７億円のうちのこれくらいなら」（山田理事）と学内でも異論が出にくかった。東大同本部はみずほ総合研究所、東京証券取引所などと産学官連携手法の共同研究を手がけ、本部独自の収入があるのも強みだ。 実は旧事業は途中で国際の新予算が加わったり、中間評価後に支給差がついたりし、１機関の支援は年１１００万―２億円とかなり開きがある。旧事業の２０数大学のヒアリングでは支援継続の訴えとともに、「大学自らすべきものと経営側に認めさせるチャンス」「国への依存体質を変えなくては」と積極的な声が聞かれた、と文科省はいう。施策に反映させたのは、その前向きな姿勢の方だった。新事業の応募締め切りは３月２８日。各大学の計画策定は佳境に入っている。