『東海日日新聞』2008年3月1日付 産学官ネットワーク会議が発足 がまごおり産学官ネットワーク会議の設立発起人会議が２９日、蒲郡市港町の蒲郡商議所コンベンションホールで開かれ、関係者ら約２０人が参加した。同ネット会議の設立は、同市の経済界や地元に立地する愛知工科大学、県市など行政機関や公共団体が連携し、新技術や新ビジネスの研究・開発を進めることで産業を振興し地域の活性化を図るのがねらい。 発起人会議は産業界から地元金融機関や地元農協が名を連ね、幅広い分野で構成。「自立するまちづくりのためには、産業技術の振興や知的財産の活用、ベンチャーの育成が喫緊の課題。連携による研究会活動、共同研究開発、事業化に努める」とする設立趣旨を採択した。 会長に選出された、同商議所副会頭で近藤製作所社長の近藤克義氏は、「愛知工科大学（の技術移転など）に期待し、地元経済が抱える問題を解決したい。商議所の科学技術振興会や東三河産学官連携ネットワークとの整合性を図る」とあいさつした。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏氏が記念講演「中長期的な経済展望と産学連携〜地域産業や中小企業の支援には産学官連携が不可欠〜」を行った。 内田氏は「景気が低成長の局面では、産学官の連携による底上げや地域ぐるみの取り組みが重要。持続的に発展するには、製造技術やサービス産業の集積のほかハイテクやロボット、ナノテク（微細技術）、バイオなど複数の産業群が必要となる。産学官のシナジー効果が競争力を左右する」と持論を展開した。