共同通信配信記事　2008年2月25日付 気象研、来春に独立法人化 人員減と研究効率化狙う 政府は２５日、気象庁の気象研究所（気象研、茨城県つくば市）を来年４月に独立行政法人化する方針を決めた。国家公務員削減計画に基づき気象庁の職員を削らすとともに、研究の効率化が目的としている。 気象研は２００６年、法人化の方針が閣議決定。気象庁は、約６０００人の職員から１９２人を削減するよう求められており、法人化で気象研の定員分１７４人を削減、残り１８人は、観測所の廃止で対応する。 気象庁によると、これまで気象研の予算は個々の研究ごとに付いていたが、法人化後は一括支給になる。研究の進み具合などを見ながら、内部で柔軟に予算配分できる利点があるという。民間からの採用もしやすくなり、幅広く人材が集まるとしている。 一方、研究内容が気象庁の業務との関連が極めて強いため「ほかの研究所のように、委託研究で資金を稼ぐことは困難」と予算確保を懸念する意見や、長期的な基礎研究がおろそかになると指摘する声もある。