時事通信配信記事　2008年02月28日付 次世代ものづくり施設協定＝県と名古屋大など 愛知県は２８日、次世代ものづくり技術の創造、発信のための主要施設となるシンクロトロン光利用施設の整備を推進するため、名古屋大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、豊田工業大で構成する大学連合と支援協力協定を締結すると発表した。同施設は瀬戸市に設置する予定。最先端の計測分析施設で、地域の産・学・行政が連携して整備、運営し、そのメリットを共有する「地域共同利用施設」の実現を目指す。３月４日に県公館で、神田真秋知事や各総長、学長が締結式を行う。 県によると、施設の運営などには多額の資金と技術力が欠かせないほか、企業を中心とした利用者支援には、大学の研究者レベルの専門的知識を持つ人材の協力が必要という。施設の円滑運営に向けた大学側の役割として、研究、技術人材の派遣が挙げられ、このほど大学側の支援内容がまとまった。 整備費は約７０億円で、知事は２月議会の代表質問で「産業界から半分をお願いしたい」と答弁している。供用開始は２０１１年度以降で、整備・運営主体は県の外郭団体である科学技術交流財団を予定している。