『河北新報』2008年02月27日付 大学特許出願　３年で３．７倍　東北大は３９７件 国公私立の大学や短大、高専などの高等教育機関が２００６年度に国内外で出願した特許は９０９０件に上り、比較できる０３年度の３．７倍に増えたことが２７日、文部科学省のまとめで分かった。出願した特許が商品化につながるなど実際に活用された特許実施件数は２８７２件で、１５．５倍とさらに大幅な伸びを示した。 文科省は、大学によるベンチャー企業創設など研究成果の社会還元を目的に、０１―０６年度に実施した大学知的財産本部整備事業など５つの施策の効果を「総合評価」で検証した。 この間に投入した予算約１１００億円に対し、経済的な効果は倍以上の約２３００億円に相当すると見積もり、文科省は「法人化した国立大をはじめ、各大学が生き残りをかけて研究成果を積極的に活用しているのではないか」と分析している。 評価結果によると、大学などによる０６年度の特許出願は国内７２８２件、国外１８０８件。国立の大学などが７００３件で全体の７７％を占め、５５２件の京都大が最も多かった。東北大も過去最多となる３９７件を出願した。私立は１７１８件、公立は３６９件だった。 出願した特許が実用化した件数は東大の８９０件がトップ。特許料収入などを得たのは９８機関で、収入総額は約８億１００万円。青色発光ダイオード製造技術の基礎を確立するなどした名古屋大が最多で、約１億６４００万円に上った。 　東北大の実用化件数は４７件で、特許料収入は約８０５万円だった。 法人化後、知的財産を組織として扱うルールを整備し、大学名義の出願が増えたという。東北大産学官連携推進本部の塩谷克彦知的財産部長は「目立った特許はまだ少ないが、温めている案件はいくつかある。今後、活用は増えていくだろう」と話している。 評価結果ではこのほか、全国の大学間などの共同研究が１万４７５７件と０３年度の約６割増。民間企業などからの受託研究も１万８０４５件で約３割増えた。