『日本経済新聞』2008年2月27日付 産学官連携、研究促進へ新法・与党方針 与党は企業や大学と国・自治体の産学官連携による研究開発を促すための新法を制定する方針を固めた。政府からの補助金を得て実施した開発事業で収益が上がれば、返還せずに関連施設の整備などに充てられるようにする。賃金や年金などの面で官民の人事交流を後押しする包括的な計画も作る。研究開発への支援を強め、日本の競争力向上につなげる狙いだ。 検討に入るのは研究開発力強化法案（仮称）。自民、公明両党は28日に作業部会を立ち上げ、3月中に対象とする研究内容など詳細を詰める。今国会の提出・成立を目指す。年内にも施行し、2009年度予算から新制度を実施したい考えだ。