『読売新聞』大分版2008年2月27日付 共同研究に新組織…人材開発など１８テーマ設定 県内７大学・高専 県内の大学、高専７校は２６日、一体となって研究に取り組む共同研究体「地域連携研究コンソーシアム大分」を設置したと発表した。すでに始動したテーマもあり、これから研究課題を増やし、地域の活性化に役立ちたいとしている。 大分大、日本文理大、別府大、立命館アジア太平洋大、県立看護科学大、県立芸術文化短大、大分高専の７校で、農水工連携部門、医療・健康部門、芸術系部門、産業人材育成部門、ものづくり部門、総合温泉学、生存圏計測開発部門の計七つの研究会を設置。各研究会にコーディネーターを置き、研究者間の調整にあたる。研究費は各校が予算措置をするなどして持ち寄り、特許など知的財産の分配方法については各研究者が協議して決める。 昨年から準備にかかり、自治体などにも意見を聞いたうえで、「重要な景観的文化財に関する調査研究」「アジア太平洋の人材開発」など１８の共同研究課題を設定。うち「黄砂の花粉症に対する影響」「看護機材等の開発」など４課題についてはすでに契約を締結済みという。 結成を呼びかけた大分大の羽野忠学長は「課題の多くは複合的だが各機関が協力することで解決できる」と語った。