共同通信配信記事　2008年2月22日付 大学院生の経済支援を拡充 優秀な学生集めで東大 東大は２２日、経済的に困窮している博士課程の大学院生や私費留学生を対象とした授業料の半額免除者を約１０００人に倍増させるなど、２００８年度からの新たな経済支援策を発表した。 既存の支援制度も合わせると、休学者を除き約５３００人いる大学院生の約９割が授業料の半額程度の支援を受けられるようになる。平尾公彦副学長は「優秀な大学院生を集めるためにも世界のトップランクの制度をつくりたい」としている。 東大によると、博士課程の大学院生の授業料免除制度は、これまで全額免除者と半額免除者が各約５００人だったが、半額免除者を２倍に拡大。私費留学生に年間１８０万円の学術奨励費を出していた特別奨学制度の対象も、約６０人から約１２０人に倍増する。 さらに、指導教授の研究プロジェクトへの参加や講義の補助など、大学院生がこれまで無償で従事していた活動の対価として、年間３０万円を支給する制度も新設。