『読売新聞』2008年2月23日付 東大、院生２０００人に年３０万円の研究支援 東京大学は、博士課程に在籍する大学院生への経済支援策を発表した。 研究遂行協力費として、年３０万円を２０００人に支給することが柱。授業料（年５２万８００円）の半額免除も１０００人に拡大する。新年度から実施する。 従来の制度と合わせ、約６０００人いる在籍者の９割が授業料の半額程度の支援を受けられるようになる。大学独自の経済支援策としては、国内最大規模という。 新施策に必要な年８億４０００万円の費用は、積み立てた寄付金の運用益や経営の効率化などでまかなう。 東大は当初、年間授業料を実質無料化する大規模な経済支援も検討していたが、財源確保が難しいうえに、他大学も参考にできる内容にしたいとの配慮から、今回の支援策を決めた。