『日本経済新聞』2008年2月20日付 大学での社会人向け金融夜間講座を提言・経産省など報告書 経済産業省や大手民間企業、大学などで構成する「高度金融人材産学協議会」は19日、日本の将来の金融を担う人材の育成・活用に向けた報告書をまとめた。事業会社で財務・金融の専門人材を増やすため、大学で社会人向けに金融の夜間講座を実施するよう提言した。事業会社が金融の知識を深め、金融機関と緊密に意思疎通できるようにする。 報告書は、財務戦略や財務諸表分析、デリバティブ（金融派生商品）など事業会社のニーズが高い科目を採り入れた半年から1年程度の金融初歩コースを大学の夜間講座で設置すべきだと提言。経産省は講座を開設する大学に予算措置を講ずることも検討している。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など実務経験が重視される人材については大学院での教育プログラムの実施を求めた。