時事通信配信記事　2008年2月15日付 東大と「老年学」研究で連携＝福井県 福井県は１５日、東京大学が設置している「ジェロントロジー（老年学）」研究グループとの意見交換会を開催した。健康長寿をうたう福井県をフィールドワークの場に活用したい大学側と、先端分野の研究を政策に反映させたい県側の狙いが一致し、実現した。県政策推進課によると、同グループと都道府県が連携するのは初めて。 東大の秋山弘子教授はあいさつで、ジェロントロジーとは「後期高齢者が大きなウエートを占める社会に対応するシステムづくり」と述べ、医学や社会学、経済学など、学部を横断して取り組む新しい分野だと説明した。 研究者１８人が、高齢社会の実態調査や老化のメカニズムなど基本となる研究や、要介護者の負担軽減のための技術開発、地域のケアのあり方などの検証に取り組んでいるという。 意見交換会では、県が現在の高齢者施策などについて説明した後、「ソーシャルネットワーク」「ライフスタイル」「都市交通」「産業・労働」の分科会に分かれ、東大の各分野の教授と県の各担当課が意見交換。研究グループと県は、今後も連携を深め、高齢社会の質の向上を目指したい考えだ。