共同通信配信記事　2008年2月12日付 定員割れ私大、削減率強化 経常費補助で文科省 文部科学省は１２日、定員割れの学部・学科がある私立大・短大に対する経常費補助金を本来の額から削減する減額率を、本年度から強化することを決めた。定員充足率が５０％以下の場合は現行と同様、補助金交付の対象外とする。 助成額の削減を求めた政府の「骨太の方針２００６」に沿った措置で、文科省は「定員規模を適正化し、経営改善に取り組んでほしい」としている。 文科省によると、定員充足率が５０％超で５９％以下の学部・学科に対する減額率は昨年度までマイナス１５％だったが、本年度はマイナス１８％とし、来年度はマイナス２３％に、２０１１年度にはマイナス４５−５０％まで強化する方針。 昨年度までマイナス１２％だった定員充足率５９−６８％の学部・学科についても、本年度はマイナス１５％とし、今後さらに減額率を上げる。 本年度の入学者数で見ると、定員充足率が５０−６８％で、今回の減額率強化の対象となる大学・短大などは計１９６校あり、１校当たり平均２２４万円減額されることになる。