『産経新聞』2008年2月7日付 関西財界セミナー開幕　竹中氏「攻めの改革が必要」 関西の財界人が一堂に集まり、国・地域の在り方や経済界が果たすべき役割などについて議論を展開する恒例の「第４６回関西財界セミナー」（主催・関西経済連合会、関西経済同友会）が７日、国立京都国際会館（京都市左京区）で開幕した。 「自立への覚悟−活力あふれる未来をめざして−」をテーマにした今回のセミナーには約５４０人が参加。７つの分科会に分かれて地球環境問題や日本の安全保障、アジアと関西とのかかわり、企業のコンプライアンス（法令順守）などについて意見交換を行う。 冒頭、関西経済同友会の小嶋淳司代表幹事が「真の自立へ向けた活発な議論によって、このセミナーを実り多いものにしてほしい」とあいさつ。続いて、関西経済連合会の下妻博会長が主催者による問題提起として、「日本は内向きになっている。成長、共生、誠実の３つの視点をキーワードに方策を考えてはどうか」と提案した。 その後、慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長・教授の竹中平蔵氏、山田啓二・京都府知事、野村明雄・大阪商工会議所会頭によるパネル・ディスカッションを開催。竹中氏は「攻めの改革が必要」と提言。「日本に強い大学がないと企業も強くならない。東大、京大、大阪大の３つの国立大学を民営化するべきだ」という大胆な発言も飛び出した。 山田知事は「地域間格差は、戦略的地域活性化策がなかったのが要因」と指摘。野村会頭は「国は国民生活の将来ビジョンを明確に示すべきだ」と苦言を呈した。 セミナーは午後から各分科会での討議に入った。