『室蘭民報』2008年2月6日付 室蘭工大が新年度、室蘭市職員を特認教員に選任 室蘭工業大学（松岡健一学長）は、学外機関から、特認教員として人材を招へいする規則を新設した。対象は主に地方自治体の職員を想定。行政の経験を生かし、大学と企業、地域をつなぐ"パイプ役"として活躍してもらう。関係者によると、新年度から室蘭市の職員を１人迎える見通し。 このほど開いた、学内の教育研究協議会で決めた。行政勤務のノウハウを生かして、大学の教育、研究、社会貢献の各分野のうち、主に企業や地域と進める事業の取りまとめ役として仕事をしてもらう。身分は出向者の受け入れ扱いで、給料は従来の所属先が持ち、職務上の必要経費は大学側が持つ。任期は３年を限度とした。 室工大は、地域共同研究開発（ＣＲＤ）センターを地元企業との産学連携の窓口として開設している。同センターは業務が順調に推移しており、企業訪問などに手が回らないなどの支障が出ていた。特認教員の招へいで、担当教官を本来業務に専念させる狙いがある。各自治体には、大学という教育・研究機関での実務経験を反映できる利点がある。 室工大は平成１８年１２月に室蘭、登別、伊達の３市と包括連携協定を締結した。今回の規則新設はその一環。従来は、社会・地域貢献の観点で人材を受け入れる態勢がなかった。同大では「人材交流のよいステップになる」と期待している。